副業で個人事業主・フリーランスを始めるのに便利な無料・格安サービスの一覧

2019-08-29

副業で個人事業主・フリーランスとして仕事を始めると、いろいろ雑多な雑務や困りごとが生まれます。世の中には、こういった雑務・困りごと解決するためのサービスがありますが、最初のうちはできるだけコストを掛けたくありません。

さまざまなサービスの中から、できるだけ安価で、十分にニーズを満たすサービスを探す・・・というのは、これはこれで楽しいものですが、なかなか骨の折れる作業です。

この記事では、そうした『副業を始めるうえでの雑務・困りごとを、なるべく安価に解決するためのサービス』を自分用にまとめたものに追記してご紹介します。

最近、副業解禁の流れが加速しているようなので、この記事が副業として個人事業主・フリーランスを始める方の時間の節約になれば幸いです。

1. 住所

自宅の住所を名刺やWebサイトに掲載するのは抵抗がある・・・という方も多いと思います。独身男性の一人暮らしならともかく、女性や家族と同居しているなら尚更抵抗があるでしょう。

もちろん『名刺に住所を載せない』という選択肢もありますが、一方で『住所で信用を図る』という人も一定数存在すると思います。という訳で『名刺に住所を載せない』という決断もしづらい。

『「住所あり」と「住所なし」の2種類の名刺を使い分ける』という方法もありますけが、これは非常に煩雑で面倒。 また、ECサイトをやるなら、特定商取引法的に所在地の明記が必須になってしまいます。

という訳で、『適法に住所を借りられるサービス』が必要です。

1.1. 私書箱

無料です。郵便局内の私書箱宛に、郵便物を送ってもらうことができます。法人の登記はできません。

また、利用するための条件があります。

ご使用に関してはいくつかの条件があります。
主な条件は以下のとおりです。
・おおむね毎日、郵便物などの配達を受ける方
・ 郵便私書箱を6カ月以上使用する方
・ 郵便物等を遅滞なく受け取ることができる方

http://www.post.japanpost.jp/service/sisho/

ただし、この『条件の厳しさ』は、郵便局によって若干の揺らぎがあるようです。なお、僕の近所の郵便局は空きがなくて使えませんでした。

また、私書箱が名刺に記載されていることをよく思われなかったり、信用が低いと判断されることもあるかもしれません。ご注意を。

1.2. バーチャルオフィス・私設私書箱

月額500円から。

住所を貸してくれて、郵便物を受け取ってくれたり、指定した住所に転送してくれます。郵便局の私書箱と違って、一見して私書箱・バーチャルオフィスだとはわからない住所なのも利点です。多くのサービスでは、法人の登記も可能です。

オプションで、電話の応対や転送・会議室のレンタル・来客対応・その他秘書サービスなどを提供するサービスもありますが、オプションをつければつけるほど高額になります。また、都内一等地の住所になれば高額で、郊外の住所なら安価になる傾向があります。

一方で、極端に安価なサービスでは、長期契約の縛りがあったり、オプションが高価だったりと、料金体系がさまざまで、結局高くつくことがあるかもしれないので要注意です。

このように、低価格帯のサービスを利用する場合、どのように使うのか明確にすることが重要です。例えば、

  • 住所は都内 。ただし、一等地じゃなくてOK。
  • 法人の登記は不要。
  • 長期契約の縛りは嫌なので1ヶ月単位の契約。
  • 郵便物の転送は週1回のみ。
  • 電話の転送・会議室レンタル・来客対応などのオプションは一切不要 。

このような条件なら、バーチャルオフィスJPゼロワン日本 総合私書箱センターが、かなり良さげです。

一方で、低価格帯のサービスの場合、郵便物や電話の転送などが、1件あたり数十円~数百円の従量課金であることが多い点には注意が必要です。

電話や郵便物がどの程度届くのか?なんて、普通は自分でコントロールできないものです。事業の成長に伴って電話・郵便物が急増するかもしれません。いたずら電話や不要なDMなんかで費用が嵩んでしまうのなんて勘弁してほしい。何より、そんなツマラナイことをイチイチ気にしたくない。

こうした場合、全てコミコミ定額のサービスを利用することで、このようなストレスを回避できます。

ワンストップビジネスセンター

一番安価なプランで月額4,800円と、一見、前述の低価格帯サービスに比べるとやや高額なようにも見えますが、次のような特徴があります。

  • 法人登記可
  • 青山・銀座・新宿など、都内一等地を含む多くの住所から選択可能
  • 郵便物の転送は無料(1通あたり100グラム以下)
  • 都内一等地の会議室利用が可能(1時間1,000円)

個人的には、郵便物転送無料など「自分でコントロールできない従量課金が無い」 という 点が、非常に魅力的に感じます。

なお、さらに充実している上位のプランでは、電話対応&応対内容のメール通知する秘書サービスがあり、こちらは1コール200円と従量課金になってしまいますが『営業電話は1コールにカウントしない』とのことです。こうした配慮も、安心感があります。

なお、こうしたバーチャルオフィスの利用には、犯罪収益移転法による規制があり、利用開始時には本人確認や面談などの審査があります。

1.3. レンタルオフィス

料金はさまざま。実際に仕事をする場所として使えます。月額でなく、時間あたりの従量課金のサービスも多いです。Webサイトを見る限り、まるで予備校の自習室みたいなトコロから、高級ホテルのラウンジのようなトコロまでさまざまですが、ただ単に『住所を借りたい』だけなら、オーバースペックです。

なかには、ただ仕事場を貸すだけでなく、さまざまなイベントを企画するなど、人脈形成や起業家支援のサービスを提供するものも多いです。

ただ住所を借りるだけじゃなく、作業場所そのものや、レンタルオフィスが企画するイベントなどを通じた人脈形成に期待する場合は、良いサービスかもしれません。

なお、貸住所や郵便物の転送・法人登記ができないサービスも多いので、個別に確認が必要です。

2. 050通話アプリ

スマホ2台持ちはコスト負担が大きいし、プライベートの電話番号は教えたくないという人もいるかと思います。

とはいえ、あまり通話はしないと思います。1ヶ月あたり15分通話すると仮定すると、SMARTALKが良さげです。

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3. FAX

まだまだ現役なトコロも多いのでしょうか。僕は正直、20年近く会社員やってて、1度しか使ったことないです。

もしFAXを送信しなきゃいけないシーンがあってもコンビニで送信すれば良いですけど、受信する受け口は用意しておく必要があるかもしれません。さすがに実機を買うって選択肢は無いので、Web-Faxで済ませます。

月間10通受信すると仮定すると、秒速faxが良さげ。ただし、送信はできないようなので要注意です。

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4. 名刺

(作成中)

5. 会計ソフト

無料とか、その名の通りフリーと名乗ってるものも多いですが、ほとんどのサービスは日数制限があったり、仕訳件数制限があって、まるで使い物になりません。普通に使えるのはやよいの白色申告オンラインくらい。

各社、アフィリエイトに力を入れてるので、検索して上位にくる記事はどれも良いこと書いてありますが、基本的に無料のプランは、どれも使い続けられるようなモノではありません。どれも『無料で使えるお試し版』です。

各社の無料プランはこんな感じ。白色申告を前提に比較します。

(作成中)

6. 請求書・見積書

見積書や請求書を作成・管理できるサービスです。郵送を代行してくれるサービスもあります。無料版の場合、おおきく<請求書の作成件数に制限があるもの><取引先の登録件数に制限があるもの>の違いがあります。

僕の場合、そんなにたくさん請求書を作らない一方で、クラウドソーシングで見積もりをたくさん作ることがあるので、取引先の制限が無いMISOCAを使っています。

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7. 契約書

いわゆる『電子契約』ってやつです。法的な効力の強さの違いはサービスによってさまざまですが、当然、どれも契約として有効です。

印紙代や郵送費も結構バカにならないので、契約相手の同意が得られれば、積極的に電子契約を利用したいところです。

なお、次のような契約では、書面での契約締結が義務付けられているので要注意です。

  • 定期借地契約(借地借家法22条)
  • 定期建物賃貸借契約(借地借家法38条1項)
  • 投資信託契約の約款(投資信託及び投資法人に関する法律5条)
  • 訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引における書面交付義務(特定商品取引法4条etc)
  • 労働条件通知書の交付(労働基準法施行規則5条3項)

契約書の件数に制限がありますが、クラウドサインまたはGMOで、無償のプランを利用できます。

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さいごに

他にも良いのがあったら追加します。

『こんなのもあるよ』というのがあれば、ご連絡ください。

この記事は以上です。